自己破産手続きは弁護士に依頼すると手間がありません

相性の良い弁護士に依頼しましょう

債務整理の方法として自己破産を選択することは、最後の手段と考えられます。借入総額が年収を超えている場合や、失業状態に伴い返済見込みが全くない状態など、状況は様々です。自己破産手続きを行うまでには、弁護士事務所とのやり取りが多く取り交わされるので、実際に面談した上で弁護士に対して良い印象を得られた場合のみ正式に依頼すると良いでしょう。弁護士との相性が悪い場合には、自己破産手続きをしても免責決定が受けられなくなる可能性すらあるからです。

過払い金が発生していれば弁護士費用に充てられます

自己破産の準備段階で、過払い金が発生している場合には、過払い金返還請求訴訟を先に行う必要があります。取り戻した過払い金は、自己破産手続きの弁護士報酬に充てることも出来るので、比較的早期に着手することが大切です。自己破産準備段階では、債務総額を確定させる必要があるので、過払い金が残っている場合には先に返還請求を行って債務か債権かを確定させて置く必要があります。最終的に債権者名簿に載せた人が破産債権者となるので、正確さが要求されます。

自己破産手続きは地域により書式が異なります

自己破産手続きを行う際には、住んでいる地域により申し立てを行う裁判所が異なります。地域により自己破産申し立てには、弁護士経由での申し立てを運用上強制としている地域もあるので、事前に確認しておかなければなりません。自己破産の申し立て書類作成のみであれば、司法書士でも可能ですが、本人の代理人として自己破産申し立てが出来るのは弁護士のみという事情があります。自己破産手続きを行う際には、場合により破産管財人が付くこともあるので、最初から信頼できる弁護士に依頼して手続きを行うことが大切です。

自己破産の手続きを取るには、法律上の必要書類を集めなければならないため、事前に経験豊かな弁護士にサポートを依頼しましょう。